開発力を武器に独自のソリューションを提供。お客様とともにITの未来を切り拓く

ハイミン・エンタープライズは、医療関連システムを中心にしたシステム開発、Webアプリケーション開発、ネットワーク・インフラ分野までカバーするIT企業です。創業以来「信頼の構築」をテーマに業務に取り組み、力のあるITエンジニアを育ててきたことにより、現在は案件のほとんどが大手企業からの直接契約、一括受託。上流工程から運用・保守までワンストップで行える会社となっています。社員70名中、約9割がエンジニア。客先常駐でのプロジェクト参加もありますが、約8割は自社での開発案件に携わります。最近では、産学協同開発で、Tシャツにスマートウエア（体温や心拍などの健康情報をセンサーする）を埋め込み、運動中の異常を知らせる組込み系システムを開発。「これは産学協同開発のプロジェクトですが、他にも新規案件がどんどん増えています」と人材開発部副部長の武田大輔さん。今が第2創業期というような拡大を続けています。

同社におけるエンジニア職の初期研修は基本的に3カ月ですが、状況によっては6カ月に延長。一人ひとりのスピードに合わせて進め、着実に成長を待つという、手厚い教育方針をとっています。社内には、サーバ及びネットワーク機器の実機もあり、インフラ分野の研修では実際に触って手を動かして学ぶこと、またサーバは仮想化しているため、自宅からリモートアクセスが可能なことも。「座学で終わらないという部分もうちの研修の特長だと思います」と武田さんは言います。研修後はプロジェクトに配属されますが、問題は一つの現場が終わった後の対応です。「間を空けたくないために、多少本人のスキルや成長過程に合わないプロジェクトでもすぐに入ってもらうということがよくあると思いますが、うちは本人の成長につながる仕事がなければ、研修期間として次に備えてもらいます」。タイミングよく適した現場を選ぶことはエンジニアの育成には必須であると。これは同社の社長方針であり、会社全体の技術力を裏支えしている考え方といえるでしょう。

もう一つ、上流工程からワンストップで開発案件を請け負っているということも、同社のエンジニア育成において大きな強みとなっています。すべての工程を経験できるチャンスが多い上、つねに近くに先輩がいるので、わからないことはいつでも質問できる。この風通しのよさも、同社の魅力といえるでしょう。ただ、コロナ禍において自社勤務のエンジニアは100％リモートワークとなり、コミュ二ケーション不足の不安も出てきています。「そこは気を配っています。チャットを使った質問などは今までもありましたが、それに加えてリモートでのミーティング、朝礼夕礼などを部署ごとに行っています。業務終了後も、入りたい人が入りたいときに入る気軽なリモート飲み会を開き、みんなで雑談をしている例もあります。私も入って飲んでいます（笑）」。また自宅勤務者には、同社では社用パソコンとポケットWi-Fiを提供。手当の枠組みもできて施行されています。

人材育成とともに、ハイミン・エンタープライズの強さの土台となっているのが、働き方改革への取組みです。2017年には、ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業に認定され、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を促進。残業の少なさや有給休暇の取りやすさなど、多くの社員が「働きやすい会社」だと口にしています。
産休育休や特別休暇なども制度だけではなく、実際に取りやすい職場環境が作られていて、プロジェクトリーダーの男性が8カ月間の育児休暇を取得した実績もあります。
「女性社員の割合も増えてきて、70名中21名が女性。女性管理職も管理部門、エンジニア職とも複数名います。エンジニア職の女性も毎年2～４名は入社しています」。説明会や面接等で「未経験で入った女性がエンジニアとして今はこういうプロジェクトの中心になって仕事をしています」と話せるロールモデルに事欠かないことが、志望者の背中を押しているようです。